診療報酬に関する情報

2. これまでの経緯

制度改定の変遷

  • 2018年3月:オンライン診療の適切な実施に対する指針(いわゆるオンライン診療ガイドライン)の発出、同年4月より診療報酬にてオンライン診療料が新設されました
  • 2020年4月:診療報酬改定により、オンライン診療料の緩和がなされました。また、4月10日に新型コロナウイルス感染症対策として、いわゆる「0410対応」が発出され、時限的特例措置としての規制緩和がなされました
  • 2022年4月:診療報酬改定にて、恒久的な制度としてオンライン診療関連の規制や報酬の見直し、評価がなされる見通しです

これらの制度については、疑義照会や日々変化する情勢などを受けて、既存の制度に関する解釈や追加の情報が発出されることがあります。

当社では、オンライン診療に関する情報をまとめています。詳しくは「9. 診療報酬に関する事務連絡一覧」をご覧ください。


2022年度 診療報酬改定とコロナ特例措置[0410対応]との関係

2022年3月4日に発出された「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その67)」において、0410(電話でも可・施設基準の届出不要)と診療報酬ルール(電話不可・施設基準の届出必要)のどちらで算定するかを医療機関が選択できるようになりました。

その後、上記について、関東信越厚生局東京事務所に解釈の照会を行い、回答が得られました。

令和4年度基本診療料の届け出をした医療機関において

  • 情報通信機器を用いた診療を行った場合: 令和4年診療報酬に基づき算定
  • 電話を用いた診療を行った場合: 0410対応に基づき算定

令和4年度基本診療料の届け出をしない医療機関の場合

  • 情報通信機器/電話いずれの場合であっても0410対応に基づき算定

※本回答はあくまで関東信越厚生局東京事務所に照会した結果であり、管轄の厚生局にお問合せされることを推奨いたします。

なお、届け出については「8. 参考資料・様式」をご参照ください。
※4/20日までに届け出をすれば、4/1から遡って診療報酬ルールで算定可能とされております。
※令和2年度改定時にオンライン診療料の届け出をしていた医療機関においても届け出が必要です。ご留意ください。

報酬 範囲 手続き
2022年度
診療報酬
  • 初診:251点
  • 再診:73点
  • 医学管理料:対面の90%弱程度
  • 電話を含まず
  • 医学管理料の対象が大幅に緩和
  • 基本診療料に関する届け出が必要
  • 毎年7月に年間の診療実績件数を報告する必要がある
0410対応
(電話等再診)
  • 初診:214点
  • 再診:73点
  • 医学管理料:一律147点
  • 電話を含む
  • 医学管理料の対象は2020年度診療報酬を踏襲
  • 都道府県への届出が必要
  • 初診を行った際には都道府県に毎月の報告が必要

 

以下、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その67)」より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/content/000908219.pdf

1.電話や情報通信機器を用いた初診の実施について令和2年4月10日事務連絡の1の(1)に掲げる初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方を行った場合には、当該診療について、A000初診料の注2に規定する214点を算定することとされているが、診療報酬改定後の情報通信機器を用いた診療に掲げる施設基準を満たすものとして地方厚生(支)局長に届出を行った保険医療機関において、診療報酬改定後のA000初診料の注1ただし書に規定する情報通信機器を用いて当該診療が行われた場合には、同ただし書に規定する251点を算定するものとする。なお、当該施設基準の届出を行っていない保険医療機関において、電話や情報通信機器を用いた診療が行われた場合にあっては、コロナ特例による214点を引き続き算定しても差し支えない。ただし、この場合であっても診療報酬改定後の施設基準に準じた体制の整備に最大限努めること。

2.電話や情報通信機器を用いた再診の実施について電話や情報通信機器を用いた再診により診断や処方を行った場合の取扱いについて、時限的・特例的な対応としてその取扱いが定められているところではあるが、診療報酬改定後の情報通信機器を用いた診療に掲げる施設基準を満たすものとして地方厚生(支)局長に届出を行った保険医療機関において当該診療が実施された場合には、診療報酬改定後のA001再診料の注1ただし書又はA002外来診療料の注1ただし書に規定する73点を算定することとなる。ただし、当該施設基準の届出を行っていない保険医療機関において、当該診療が行われた場合にあっては、コロナ特例による電話等再診料等を引き続き算定しても差し支えない。なお、この場合であっても診療報酬改定後の施設基準に準じた体制の整備に最大限努めること。


2022年度 診療報酬改定に関連する諸文書

オンライン診療の適切な実施に関する指針

保険診療・自由診療に関わらずオンライン診療を行う場合に遵守するべき指針。通称「オンライン診療ガイドライン」。厚生労働省により作成。

『オンライン診療の適切な実施に関する指針』PDF(厚生労働省)

 

オンライン診療の初診に関する提言

オンライン診療で初診を行う際に留意すべき事項が、症状や薬剤ごとにまとめられています。一般社団法人日本医学会連合により作成。

『オンライン診療の初診に関する提言』PDF(一般社団法人日本医学会連合)

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