YaDoc Quick ｜ 医療機関向け利用規約
本規約は、株式会社インテグリティ・ヘルスケア（以下「当社」といいます。）が提供する、医療機関と当該医療機関を受診する患者との間の診療行為をサポートするための各種サービスを提供するための条件、その他当社と医療機関の間の権利義務関係が定められています。当社からの各種サービスのご利用開始にあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。
第1条（定義）
- 「本サービス」とは、当社が提供する、患者と医療機関等との間の診療行為をサポートするための各種サービスであって、以下を含みます。
- 診察：本システムを通じて、予約を行い、患者と医療機関等との間で診察を行うためのビデオチャットに誘導するサービス
- メッセージ：患者と医療機関等との間でメッセージを送受信するサービス
- 決済：クレジットカード決済、銀行振込により決済、その他の決済方法を患者に案内し、診療費用を決済するサービス
- 「本システム」とは、本サービスの利用にあたって必要となるWEBアプリケーションソフトウェアをいいます。
- 「利用医療機関等」とは、本規約に同意して当社のサービスを利用する医療機関をいい、以下を含みます。
- 病院・診療所
- 健診機関
- 薬局
- 介護老人保健施設
- 訪問看護ステーション
- 企業・健康保険組合
- その他、本サービスを通じてオンライン診療を行う関係施設
- 「登録医師等」とは、利用医療機関等が本サービスを利用するに際して登録した者をいい、以下を含みます。
- 医師
- 看護師・保健師
- 管理栄養士
- 薬剤師
- 企業・施設スタッフ
- その他、医療機関が利用を承諾する医療関係者
- 「患者」とは、「YaDoc Quick利用規約」〔患者用〕または当社所定の「承諾書」に同意し、本サービスを利用する者をいいます。ただし、本サービスの対象となる患者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限行為能力者」といいます。）に該当する場合は、親権者成年後見人､保佐人もしくは補助人（以下「法定代理人」といいます。）が、患者の法定代理人として本規約に同意するものとし、制限行為能力者または法定代理人のいずれかが本サービスを利用した場合でも、患者本人を利用者とみなします。患者が要介護者または要介助者に該当する場合は、患者本人（患者本人が制限行為能力者の場合は法定代理人）の同意を得るものとし、患者に代わって介護者または介助者（以下「介護者等」といい、法定代理人と合わせて「法定代理人等」といいます。）が本規約に同意して本サービスを利用する場合でも、患者本人を利用者とみなします。
- 「本サービス利用契約」とは、当社が利用医療機関等に対し、本サービスを利用することを許諾することを内容とする契約をいいます。
- 「医療機関情報」とは、次の項目の全部または一部を含む情報であって、本サービスにおいて取り扱われるすべてのものをいいます。
- 利用医療機関等が本サービスを利用するに際して当社に提供する情報（登録医師等を含みます。以下「利用医療機関等登録情報」といいます。）
- 利用医療機関等が本サービスを利用する際に入力する情報、利用履歴その他の本サービスの利用に伴って生じる情報
- 「患者情報」とは、次の項目の全部または一部を含むデータであって、本サービスにおいて取り扱われるすべてのものをいいます。
- 氏名、生年月日、年齢、性別、その他本サービスに登録される患者に関する情報（以下「登録患者情報」といいます。）
- 本サービスを利用することによって記録、蓄積される情報（患者が入力する情報のほか、利用医療機関等が入力する情報、システムによって自動的に計算・登録される情報を含みます。）
第2条（登録）
- 本サービスを利用しようとする医療機関（以下「申込者」といいます。）は、本サービスを利用するためには、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社所定の方法で利用医療機関等登録情報をご提供いただき、本サービスの利用のための登録を申請していただく必要があります。申込者は、登録に際して、当該申込者における登録医師等を登録するものとします。
- 当社は、前項の申請に対し、前項の申請をした方に対してアカウントの設定を行うこととし、当該設定の完了後に登録完了の通知もしくは設定完了の画面表示を行います。この通知もしくは画面表示をもって、本規約の内容を含む本サービス利用契約が成立します。
第3条（申込の不承諾）
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録および本サービスの利用を承諾しないことがあります。
- 申込者が、過去に、本規約等の違反により、本サービスの全部または一部の利用の停止、または登録の抹消を受けたことがあること
- その他当社の業務の遂行上または技術上支障があること
第4条（本サービスの利用契約）
- 当社は本サービス利用契約に基づいて、利用医療機関等に対し、本サービスを提供します。
- 当社が当社のウェブサイトその他において、本サービスに関するガイドライン、利用規則を定めて表示したときは、当該表示も本規約の一部を構成するものとします。
第5条（本サービスの利用料）
- 利用医療機関等は、当社（パートナーを含む。）に対し、本サービスの利用料を支払います。
- 本サービスの利用料は、利用医療機関等が本サービスの申込時に当社（当社と提携するパートナーを含みます。以下本条において同じ。）が提示した条件が適用されます。ただし、本サービスの機能の変更、その他経済情勢の変更等により、当社が利用医療機関等に通知し、当社が公表することによってこれを合理的な限度で変更することができます。
- 本サービスの利用料の支払方法は、別途当社（パートナーを含む。）が提示したところに従います。
第6条（個人情報の取扱い）
- 医療機関情報および患者情報には、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）２条１項に定めるものをいいます。）または要配慮個人情報（同条３項に定めるものをいいます。）が含まれる場合があります。
- 利用医療機関等は、当社が個人情報または要配慮個人情報（以下「個人情報等」といいます。）を取り扱うことについて、当社の求めに応じて、当社所定の方法で、個人情報等の本人である患者、医師、その他の者から承諾を得ることとします。
- 当社は、個人情報の取扱いにつき、当社が定める個人情報保護方針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従うものとし、利用者は、本サービスを利用する場合には、プライバシーポリシーの各規定に従うことを承諾したものとみなします。
- 当社は、プライバシーポリシー記載の目的のために、患者情報を、次の者に提供することができるものとします。
- 医療機関等
- 医療・健康に関するサービス開発者・提供者（当社以外の者）
- 学術研究機関（学会に所属する個人を含みます。）
- 当社は、前項の場合のほか、次の場合に患者情報をプライバシーポリシー記載の目的の限度で第三者に取扱いの委託または提供することができるものとします。
- 法令の定め、公的もしくは政府機関からの要求によって患者情報の提供が必要になる場合
- 患者情報の取扱いを外部の事業者に委託することに伴い、患者情報を共有する場合
- 医療機関等による医薬品等の配送を当社が補助する場合における、配送業者への住所等の提供、診察料等のクレジットカード決済手続きにおける、決済代行業者へのクレジットカード番号等の提供など、当社の正当な業務の範囲内であって、利用者の利益が侵害されるおそれのない提供を行う場合
- 患者から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って提供される場合
第7条（通信の秘密）
当社は、電気通信事業法に基づき、利用者の同意を取得した場合またはその他の法令に基づく場合を除き、利用者と利用医療機関等（登録医師等を含む）との間の通信の秘密を守ります。
第8条（権利帰属）
本サービスに関する知的財産権（当社ウェブサイト、本システムを含み、これに限られません。以下本条において同様とします。）は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第9条（利用環境）
本サービスの全部または一部の利用には、別途当社が定めるインターネット接続環境、当社所定のスペックを有する通信機器及び当社所定のソフトウェアが必要となります。利用医療機関等は、これらをすべて自己の責任と費用において準備し、設定するものとします。
第10条（患者情報の設定）
- 利用医療機関等は、自己の責任により、本サービス上で患者情報を取得、管理します。
- 利用医療機関等は、患者から本サービスの利用する旨の申込みがあったときは、当該患者の患者情報を本サービス上に登録する作業を行います。当社は、利用医療機関等または患者の操作誤り等によって生じた損害について、一切責任を負いません。
第11条（パスワードおよびアカウント等）
- 利用医療機関等は、パスワードおよびアカウントが不正使用されないよう、また、登録医師等以外が本サービスを利用することのないよう、厳格に管理するものとします。
- 当社は、パスワードおよびアカウントの不正使用または登録医師等以外による利用（以下「不正使用」といいます。）によって生じた損害について、当社は一切責任を負いません。当社は、不正使用時の本サービスの利用行為については、すべて利用医療機関等に帰属するものとみなすことができます。
第12条（本サービスの停止等）
- 当社は、やむを得ない事情が生じた場合（本サービス運営のためのハードウェア、ソフトウェアの保守、火災・天災地変等の不可抗力による場合、法令等の制定・改廃による影響等をいいますが、これに限りません。）には、利用医療機関等への事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止、中断することができるものとします。
- 当社は、事前の通知なく、本サービスの仕様の変更または追加を行うことができます。
- 当社は、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部を終了することができます。ただし、やむを得ないとき又は利用医療機関等に不利益が生じないときは、事後の通知に代えることもできます。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用医療機関等に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第13条（禁止事項）
- 利用医療機関等は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する事項(以下「禁止事項」といいます)を行ってはならないものとします。
- 当社または第三者の知的財産権等を侵害する行為
- 本サービスを第三者に利用させる行為
- 当社または第三者の信用または名誉を毀損する行為
- 本規約等または法令もしくは公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- 前項の禁止行為によって生じた患者その他の第三者との紛争については、すべて利用医療機関等の責任と費用により解決するものとします。
第14条（免責）
- 当社は、利用医療機関等または患者が本サービスに入力する情報について、内容の正確性、有用性、完全性について保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの利用に際して、次の各号について保証するものではありません。
- 電気通信回線等の障害によって本サービスの中断、不具合、エラー等が生じないこと
- 当社が提供するアプリケーション、当社ウェブサイトに対する不正アクセス等によって当社コンテンツの毀損、改ざんまたは本サービスの中断、不具合、エラー等が生じないこと
- 当社は、本サービスに起因して利用医療機関等その他の第三者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または過失によるものについてはこの限りではなく、また、利用医療機関等が行った医療サービスの結果について責任を負うものではありません。
- 利用医療機関等は、本サービスの利用にあたり、関連法令、厚生労働省の提示する告示、通達、ガイドラインを遵守することとします。当社は、利用医療機関等による法令違反等について何らの責任を負いません。
第15条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイトに掲載する等の適切な方法により周知し、または利用医療機関等に通知するものとします。
第16条（利用終了・解除・解約）
- 利用医療機関等は、当社所定の方法で、本サービス利用契約を解約することができます。
- 当社または利用医療機関等は、相手方に以下のいずれかの事項が生じたときは、通知することにより本サービス利用契約を解除することができます。
- 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受け、あるいは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立が行われたとき
- 解散あるいは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされたとき
- 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
- 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
- 次条（反社会的勢力の排除）に違反することが判明したとき
- その他本サービス利用契約を継続しがたい著しい背信行為があったとき
- 当社または利用医療機関等は、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、または相手方の責めに帰すべき事由によって本サービスの利用を継続しがたい重大な事由が発生した場合において、14日以内にこれを是正するようもとめてもなお是正されなかったときは、本サービス利用契約を解除することができます。
第17条（反社会的勢力の排除）
当社及び利用医療機関等は、相手方に対し、以下の事実がないことを表明し、保証します。
- 役員、従業員及び再委託先関係者において、次のいずれにも該当しないこと
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団準構成員
- 暴力団関連企業
- 総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等
- その他前各号に準ずる者
- 役員、従業員及び再委託先関係者が、自己または第三者を利用して、以下のいずれかの行為をしたことがないこと
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関し、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第18条（業務委託）
当社は、本サービスに係る業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
第19条（地位譲渡）
利用医療機関等は、当社の書面による事前の承諾がなければ、本サービス利用契約に関する自己の権利または義務を第三者に対して譲渡もしくは承継させ、または担保に供することはできません。
第20条（準拠法）
本規約等を含む本サービス利用契約の効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第21条（紛争の解決）
登録の申込み、本サービスの利用並びに本サービス利用契約等に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定：2020年7月1日
改定：2021年2月1日
改定：2023年1月10日
改定：2023年7月5日
（補足条項）
Apple Inc.のOS・スマートデバイスを利用されている利用医療機関等のための補足条項
本条項は、Apple Inc.（以下「Apple」といいます。）の提供するOS・スマートデバイスで本サービスを利用する利用医療機関等のために、本規約の条項を補足し、本契約の条項に付属するものです。なお、以下の規定と本契約の規定内容が矛盾抵触する場合には、その限りにおいて、以下の規定が優先的に適用されるものとします。
- Appleは、以下のような場合を含め、利用医療機関等の本システムの使用に関する、利用医療機関等または第三者からのいかなる訴えについても、責任を負いません。
- 製造物の訴え
- 本サービスが利用医療機関等の期待や、法律または規制上の要求に合致しないという訴え
- 消費者保護法または同様の法律に基づく訴え
- 本サービス、または利用医療機関等による本サービスの使用が、利用医療機関等または第三者の知的財産権を侵害するという、利用医療機関等または第三者からの訴え
- 当社は、利用医療機関等が、Appleメディアサービス利用規約の使用規則に定めるところにより、個人的、非営利目的のために本システムをダウンロードし使用する利用医療機関等のみに限定をした、非独占的、譲渡不可の使用権を、利用医療機関等に許諾し、利用医療機関等はこれを取得します。
- 利用医療機関等は、Appleが本システムに関するメンテナンスやサポートのサービスを提供する義務のないことを承諾します。
- 本システムによって何等かの損害が発生した場合、Appleが提供できるのは利用料の返金のみであり、Appleは法律上許される範囲であらゆる損害賠償義務を負いません。
- 本システムまたは利用医療機関等による本システムの利用が、製造物責任、適用され得る何等かの法令に対する違反、消費者契約法またはそれに関する規制に対する違反等によるクレームまたはこれに起因する何等かの請求がある場合には、当社に通知をするものとし、Appleにはそれに関して何等のクレームまたは請求をもしないものとします。
- 本システムまたは利用医療機関等による本システムの利用が、第三者の知的財産権を侵害している旨のクレームまたはこれに起因する何等かの請求があった場合には、当社に通知をするものとし、Appleにはそれに関して何等のクレームまたは請求をもしないものとします。
- 利用医療機関等は、アメリカ政府の禁輸措置の対象国、または、アメリカ政府によりテロ支援国家に指定されている国に居住していないこと、また、利用医療機関等がいかなるアメリカ政府の禁止または制限リストにも掲載されていないことを表明し、保証するものとします。
- 本システムについてのお問い合わせを承る法人名称、本店住所、連絡先は以下のとおりです。
【法人名称】株式会社インテグリティ・ヘルスケア
【本店住所】東京都中央区日本橋蛎殻町1-27-5 Yamato B.L.D
【連絡先】03-6661-0858
- 利用医療機関等は、本システムを利用するにあたっては、関連する第三者との契約、たとえば通信事業者との通信に関する契約等第三者の定めるサービス利用規約についても遵守していただく必要があります。
- 利用医療機関等は、AppleおよびAppleの子会社が本サービスの契約の第三受益者であること、また、利用医療機関等が本規約の条項を承諾することにより、Appleが、第三受益者として利用医療機関等に本規約を強制する権利を有する（また、権利を承諾したものとみなされる）ことを承諾するものとします。
オンライン診療実施時に考慮すべき情報漏洩・不正アクセス等のセキュリティリスクについて
オンライン診療はインターネット回線を用いて診療行為を行うものであり、患者・診察情報に関する情報漏洩・不正アクセス等のセキュリティリスクが存在しています。
本項は、一般的に考えうるリスクについて整理するものです。
当社からの各種サービスのご利用開始にあたっては、全文をお読みいただき、内容をご確認ください。
※本項の目的は各種ガイドラインで定められている医師が負うべきセキュリティリスクについて整理するものであって、本項に書かれていないリスクが存在しない事を担保したり、本項に記載の内容に対応すれば免責になったりするものではありません。
なお、実際のリスク回避については、以下「オンライン診療ガイドライン」や「医療情報ガイドライン」を参考の上、ご対応ください。
医師が負うリスクとしては、以下のものが考えられます。
システム・ネットワークに関するリスク
- 院内で利用するネットワークからの不正アクセス
- オンライン診療システムからの不正アクセス
運用に関するもの
- OS,セキュリティソフトが最新でない事による不正アクセス
- 共用のID,パスワードを用いる事による不正アクセス
- ID,パスワードの漏洩
- 物理的に遮断されていない環境下での使用に伴う物理的な個人情報閲覧
